2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
世界の石油供給について資源エネルギー庁はどのような認識を持っているのかということなんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを増やして石油エネルギーを減らしていくことというのは間違いなく重要なことであります。
世界の石油供給について資源エネルギー庁はどのような認識を持っているのかということなんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを増やして石油エネルギーを減らしていくことというのは間違いなく重要なことであります。
また、経済産業省としましては、災害時に石油製品が被災地に着実に供給されるよう、製油所、油槽所の出荷設備の耐震強化、又は非常用発電機の設置などの推進、さらには石油会社に対しまして、災害時には石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時石油供給連携計画の作成の義務付けなどの取組も実施しているところでございます。
現在のところ、この十三ページの①にありますように、石油供給への主要な脅威のリスクは遠ざかったように見えるというふうに述べておりますけれども、実際そうなるのかどうか、今日申し上げたアラブ四か国のこれからの動向、特にイランとの対立がどうなるか、さらには、この新型コロナウイルスの需要への影響を受けて減産がどうなるかというところを更に今後は見ていく必要があるんではないかというふうに思います。
エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。 第四の柱は、対外経済政策の展開です。 ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても妥結に向けて一層努力してまいります。
エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。 第四の柱は、対外経済政策の展開です。 ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
石油業界では、つい最近まで、石油供給がピークを迎える、つまり石油の生産が徐々に減少していくという議論が盛んでしたけれども、近年では、むしろ、石油はどんどん使われなくなる、石油の需要がピークになるんだという議論が盛んになっております。私の所属する研究所の試算では、二〇三〇年ぐらいから油価は低落していくというふうに予想しております。
また、北朝鮮に供給されている石油製品の五〇％以上、石油供給全体としては三割を減らすことができるというふうに思っております。 その中で、北朝鮮との貿易額の九割は中国でございますので、この中国との間の関係が非常に重要になっております。ことしの十月の中国と北朝鮮の貿易総額、これはさまざま情報をとった上での推計でございますが、前月比で二割削減されているという統計がございます。
これは石油供給について当てはめてみますと、石油会社に対して、比較的価格の低い重質原油から、より多くの付加価値の高い石油製品、例えばガソリンでございますけれども、これを生産する能力、より少ない原油から必要な石油製品を生産する能力、こういう能力の向上を求めることにより、原油の有効利用及び製油所の生産性、ひいては国際競争力の向上を促してきたというところでございます。
特に石油供給については中ロがほとんどを占めていると私は理解をいたします。 総理とともに今般ロシアに行かれて、大臣、北朝鮮に対して安保理決議を遵守させるために、石油禁輸措置を実施できるようないわゆる働きかけをロシアに対してしっかりと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の地震では、東日本大震災の経験を受けて民主党政権時に改正された石油備蓄法に基づき、震災二日後に迅速に災害時石油供給連携計画を発動してガソリン不足の状況を改善するなど、関係者の御尽力を評価すべきところも多々あります。 一方、これまでの大震災に匹敵する被害を受けていることが明白であり、蒲島熊本県知事ら、地元から激甚災害の指定を求める悲痛な声が何度も出されていました。
昨日、林経産大臣は、ガソリンの供給体制と見通しについて、災害時石油供給連携計画を発動してございます、と同時に、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます、滞りなく対応するよう石油連盟の方に依頼をしていると答弁しております。 確かに、備蓄の量は十二日で、十分あるんだと思います。
○林国務大臣 現在は、災害時石油供給連携計画を発動してございます。と同時に、元売といいますか、言ってみれば、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます。
東日本大震災の経験を踏まえまして、災害時に被災地への石油供給を円滑に行うため、平成二十四年に石油の備蓄の確保等に関する法律を改正をいたしております。 具体的には、従来、海外から原油の輸入が途絶する事態に限定をされておりました備蓄石油の放出の要件を見直し、災害によって被災地等の特定の地域における石油の供給が不足する場合においても放出ができるようにいたしました。
ところが、この事業のうち、例えば平成二十五年度の補正予算の石油供給インフラ強靱化事業では、応募資格に法人とするというふうに書かれてあります。採択された石油連盟、この間の質疑でも法人ではないということが分かりました。 法人格を持っていないのにこの石油連盟が採択されたわけですけれども、これは公募要領に違反しておりますけれども、いかがですか。
例えば、製油所における耐震・液状化対策への支援、地域の中核ＳＳにおける自家発電機導入への支援、全国各地での自衛隊や自治体との合同石油供給訓練などに取り組んだところであります。こうした取組を含む我が国全体の知見を世界に発信、共有していくことは重要であります。
一方、東日本大震災を契機としまして、被災地への石油供給を確保するため、緊急時における通行規制を緩和するよう各方面より要請をいただいているところでございます。これを踏まえまして、現在、関係省庁や石油業界と関係事業者と、通行時の安全確保のための方策等について調整を行っているところでありまして、課題の抽出を行い、早期実現に向けて方策の検討を進めてまいりたいと存じます。
委員御指摘の石油供給インフラ強靱化事業の補助事業者の募集におきましては、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、本事業を円滑に推進するために必要な経営基盤を有していること等の条件を満たす企業、団体等を広く募集することを意図しておりました。 他方、公募要領の作成に当たり、他の補助事業の公募要領を参照したところ、「法人」の文言が過って記載されたものでございます。
○林国務大臣 今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。
○林国務大臣 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、本補助事業は、大企業支援を目的にしているわけではありませんで、巨大地震発生時にも石油供給を速やかに回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、あるいは貴重な資源である原油のさらなる有効利用という政策目的の実現を目指しているものでありまして、国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中、この補助事業によりまして、民間企業による政策目的に沿った投資を
石油連盟に対する御指摘の補助金につきましては、石油供給インフラ強靱化事業、その他の事業、それぞれの補助金ごとに開設された銀行口座で管理をされているというふうに承知しております。
○林国務大臣 答弁していると思うんですけれども、法人格に関して違いがあるものの、法人格の有無は事業の成否に影響を与えるものではないというふうに考えておりまして、今後は、石油産業構造改善事業、石油供給インフラ強靱化事業、いずれの補助事業についても法人格を有することを特に求めない方向で統一することを検討していきたいというふうに考えております。
他方、これはもう既に委員から御指摘がございましたけれども、地域の石油供給拠点でございますサービスステーションを運営する石油販売業者の約九八％が中小企業であり、他の小売業に比べても利益率も随分低いということで、生産性向上に向けた投資を行う体力といいますか、余力といいますかは限られているものというふうに認識をいたしております。
今後も、海外からの石油供給途絶、災害時の供給不足に備えて、国民生活への深刻な打撃を回避するという石油備蓄制度の役割を堅持し、万全な構えを講じてまいりたいと考えております。
広域大規模地震に備えるため、今年六月七日に資源エネルギー庁と四国経済産業局が、陸上自衛隊及び高知県と連携して、自衛隊への石油供給及び自衛隊による石油輸送訓練を行っております。